多くの中小企業が「DXを進めたくても現実が追いつかない」という悩みを抱えています。

・DXに取り組みたいが、ツールを導入しただけで終わってしまった。

・人手が足りず、DX推進どころではない。

なぜこのような課題を抱える中小企業が多いのでしょうか。

本記事では、中小企業におけるDXがなぜ進まないのか、その根本的な原因を考察し、「業務の可視化」と「再設計」を可能にするBPOとの組み合わせによって、現実的かつ効果的にDXを前進させる方法をご紹介します。

DXを推進できる組織へ、その第一歩として、ぜひ参考にしてください。

1. なぜ多くの中小企業のDXは止まってしまうのか？

中小企業庁によると、DXに向けた取り組みに着手する企業は年々増加しており、2019年の9.5％から2023年には26.9％と3倍近い水準まで増加しています。

しかし半数以上が、電子メールなどのデジタルツールの利用といった初歩的な取組にとどまっていることもわかっています。

「ツールは導入しただけで活用できていない」

「逆に現場の工数が増えた」

「人材不足でDXが推進できない」

といった声も多く聞かれます。

中小企業のDXがなかなか進まない理由には次のようなものがあります。

■専門人材が足りない

中小企業のDXが進まない理由として挙げられるのがIT人材の不足です。

中小企業基盤整備機構のアンケート調査によると、次のような課題を揚げる企業が多くなっています。

・ITに関わる人材が足りない（28.1％）

・DX推進に関わる人材が足りない（27.2%）

・予算の確保が難しい（24.9%）

（中小企業の DX 推進に関する調査（2023 年）

DXの必要性は理解している（49.1％）ものの、ITに詳しい社員がおらず、新たに採用する予算もないため、DXを進められない現状が伺えます。

■どのような成果があるのかわかりにくい

21%の企業がDXの課題として、「具体的な効果や成果が見えない」としています。

DXの効果はすぐには見えにくいことは事実です。

しかし中小企業庁の調査によると、DXの取組みを2019年以前から開始している企業は、2020年以降に開始した企業と比べて、営業利益などの付加価値額が高くなっています。

つまり、DXは短期的な効果よりも、長期的に取り組むことによって業務効率化や新規ビジネス創出などによる効果があると考えられます。

■なにからはじめればよいのかわからない

DXに取り組む際に「何から始めたらよいかわからない」という悩みを持つ企業も少なくありません。特に従業員規模20人以下の企業では課題のトップ（27.7%）にあがっています。

DXの全体像が見えないため何から取り組めばよいかわからず、最初の一歩が踏み出せない企業が多いようです。

一方でDXに取り組んだきっかけとしては、「社内からの要望」が最も多く、DXが進んでいる企業では、「競合他社のDX推進の取組」や「民間の著作物（書籍等）・セミナーなど情報収集」がきっかけとなったケースが多く見られます。

積極的な情報収集を行っている企業ほど、DXに取りかかりやすいようです。

2. 効果的なDXの進め方

ここではそもそもDXとは何を指すのか、そして効率的なDXの進め方についてご紹介します。

■DXとは何か

経済産業省の「DX推進ガイドライン」では、DXを次のように定義しています。

“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。”

つまりDXとは、単に仕事をデジタル化するだけでなく、デジタルの活用によって業務を変革していく取り組みなのです。

■DX（デジタルトランスフォーメーション）の3つの段階

DX実現のプロセスには次の3段階があります。

１．アナログデータのデジタル化	紙で管理しているアナログデータをデジタル化する
２．業務プロセスのデジタル化	デジタル化したデータを実際の業務フローに活用する
３．事業・ビジネスモデルのデジタル化	デジタル化の取り組みを広げ、ビジネスモデル全体の変革につなげる

DXの取り組みにおいて最初に重要なことは、まず目的を明確化すること、自社の現状と課題の把握することです。

つまりまず最初に、市場や自社の特性を踏まえて、自社の業務のどの部分をDX化するのかを検討する必要があります。

DXの目的・ビジョンは、その後のDXの進め方を決定する際の軸となるからです。

　

DＸは「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」と合わせて取り組むことにより、効率的に進めていくことができます。　

BPOでは、業務をまず見える化して課題を把握し、業務改善を図ることができるからです。

3. BPOとの掛け合わせでDXが進む

BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは、社内の業務を一括して外部の事業者に委託できるサービスです。

バックオフィス業務をBPOの専門サービスに委託することにより、ビジネスをよりスムーズに進めたり、これまで事務作業に関わっていた人材が自社の利益に直結するコア業務に携われるようになるなど多くのメリットがあります。

■BPOと組み合わせることの効果

BPOとDXを組み合わせることで、効率的に業務改革を進めることが可能になります。

BPOでは、導入時に業務プロセスを把握し、どの業務を外部に委託するか、またはDXで自動化するべきかを明確にすることができるからです。

次のような課題をBPOとの組み合わせで解決できます。

●BPOで業務プロセスを整理し、DXに向いている業務を把握

➡「DXをなにからはじめたらよいかわからない」という企業の悩みを解決できます。

●BPO事業者の専門性を活かしてDX化することができ、業務効率を上げられる

➡企業のIT人材・DX推進人材の不足を解消します。

●DXで対応できないものはBPOを活用

➡社内の人材育成のコストを削減できます。

BPOとDXを並行して進めることで、なかなか進まなかったDXを推進し、業務効率化やコスト削減の効果も期待できます。

4. モデルケース：中堅企業のBPO導入でDX推進を実現

それでは、BPOとの組み合わせでどのようなDX推進が可能になるのか、想定されるモデルケースをご紹介します。

■モデルケース①「サービス業の経理部門 × DX＋BPO」

業種：人材派遣会社（従業員150名・支店全国5拠点）

課題：月次処理が煩雑／経費精算・給与計算に追われ、DX企画が進まない

導入サービス：経理BPO＋クラウド会計導入支援

▼Before（導入前）

・経費精算は紙とExcelを手作業で管理

・毎月の月次締めに5営業日かかっていた

・DXを進めたいが、経理部が完全にオペレーションで手一杯

▼After（導入後）

・経費精算と給与処理をBPO化＆クラウド会計に切り替え

・導入時に業務を棚卸・マニュアル化 → DXのベースが完成

・経理リーダーがDX専任担当として稼働

さらに、社内の他部門へもDX展開する流れがスタート

【成果】

・月次締め作業：5営業日→2営業日

・DX専任人材を社内から確保

・業務マニュアルを整備

■モデルケース②製造業の受発注業務 × DX＋BPO

業種：部品製造業（従業員80名・受注生産型）

課題：FAX・紙中心の受発注業務で月間40時間以上の作業工数が発生。属人化も深刻。

導入サービス：受発注業務のBPO（RPA＋AI-OCR導入支援）

▼Before（導入前）

・FAX・紙の発注書をExcelへ手入力

・入力ミスによる納期遅れが月に数件発生

・業務がベテラン社員2名に集中しており、DX推進の時間が取れなかった

▼After（導入後）

・発注書の読み取り～システム登録をAIの自動読み取り＋RPAで自動化

・業務のBPO化により、従来作業の7割を外部化・月30時間の削減

・空いた人員で生産スケジューリングのDXプロジェクトを開始

・業務の「見える化」→現場の属人性も改善

【成果】

・作業時間：月30時間削減

・ヒューマンエラーがほぼゼロに

・DX推進プロジェクトが本格始動

5. まとめ「ゼロからはじめるBPO」で中小企業のDXを一歩前に進めよう

コウシンの「ゼロからはじめるBPO」では、まずは自社の業務の課題を見つけ、業務改善するところからお客様と二人三脚でBPOに取り組みます。

また、「ゼロからはじめるRPA」サービスもご提供しているため、BPOと合わせて導入することによって効率的なDXにつながります。

社内でなかなかDXや業務効率化が進まないお悩みのご相談は、「ゼロからはじめるBPO」にご相談ください。