企業と女性の共成長が社会を変える
毎年3月8日は国際女性デーという女性の地位向上や役割の拡大などを目指す記念日です。
この時期になると、女性の活躍に関連する様々な話題がニュースや特集記事で取り上げられます。
こういう話題に触れるたびに、なぜ日本では女性の管理職がなかなか増えないのか、という問題が思い浮かびます。
特に今年は、「結婚したいけれど、キャリアのことを考えると子どもは作れない」と悩む若い女性社員たちの声も思い出しました。
働きたい女性たちにとって、キャリア形成と出産・子育ての両立は未だに難しい課題であり、日本で女性の管理職が増えないひとつの理由に違いありません。
過去にも女性の働き方に関するテーマを取り上げてきましたが、保育園や学童など行政の取り組みに関するものでした。
そこで今回は「女性活躍」をテーマに、働きたい女性と企業の向き合い方について考えてみたいと思います。
企業における女性活躍の壁
日本政府は、2030年までに女性管理職の比率を30％以上にすると掲げていますが、現状は10％程度と残念ながら伸び悩んでいます。
もちろん国の目標がすべてではないですが、現実の問題として、女性が仕事を通して活躍できる場、キャリアを積み管理職を目指せる場は限られているという印象があります。
背景にあるのは、やはり子育て世代の女性活用にハードルがあるということでしょう。
行政庁や地方公共団体による、待機児童などに対する取り組みや仕事と育児の両立支援などもありますが、子育て世代の女性が働く場があってこその取り組みです。
企業側にとっても、労働人口が減少していく中では、脂がのる時期にも関わらず働きづらさを感じる状況の20代後半から30代の女性を活用していくことは、今後の企業発展を考えるうえで不可欠なはずです。
しかし、一部上場企業のような所謂大手企業を除くと、出産・子育て世代の活用は進んでいないように感じます。
出産・子育てのために一旦、キャリア形成の道から外れていたとしても、もう1度仕事で輝きたい女性もいるでしょう。
物価が上がり、家計の負担も増え続けている今、働きたいけれど選択肢がどうしても限られてしまう女性たちは多くいます。
そういった方たちの活躍の場を広げる取り組みが中小企業を含めたすべての企業で求められているのではないでしょうか。
企業と子育て世代：新たな人材活用の形
出産・子育て世代のハードルは当社のような人材派遣業にも存在していました。
もちろん人材派遣会社の中にも、子育て世代の派遣を謳う企業もありましたが、少数派でした。
子どもの病気などによる突発的な休みは仕方のないこととはいえ、人材派遣会社へのクレームになることがあるからです。そのため、私自身も、子育て中であることで、企業への紹介を控えてしまうこともありました。
ですが、逆に考えると、受け入れる企業の側が、出産・子育て世代の事情を理解し、受け入れる姿勢を示せば、多くの企業の中で優位に人材確保を進めることもできるはずです。
実際、人材紹介を行う企業の中には、子育て世代を紹介する企業も増えてきています。
送り迎えや急なお休みが生じやすい期間は短時間の嘱託社員で、そして将来的には正社員として雇用しませんか、という紹介の形です。
こういった紹介人材の受け入れも大手企業では進みつつありますが、それ以外の企業ではなかなか上手く進んでいません。子どもの病気や1人目の育児中であれば間を置かずに2人目の出産が生じることを懸念されるのでしょう。
企業と社会の未来を拓く子育て世代へのメッセージ
出産・子育て世代の受け入れ・活用姿勢を示すことは、今まさに出産・子育てに差し掛かっている世代だけでなく、将来そういったライフイベントを控えるより若い世代へのアピールにもつながります。
若く優秀な女性社員や転職希望者と話をすると「結婚する前、子どもができる前に転職しないと働き続ける環境を見つけるのは難しい」とか「結婚したいけど、今の会社でのキャリア形成を考えるなら子どもはつくれない」と悩む声をよく聞きます。
私自身、そういった不安感や悩みを解消していきたいと強く思っています。
ごく一部に別格の女性役員も存在しますが、多くの女性の役職は課長止まりです。
一部の企業では産休や育児休業を取得しても、休業前と同じポジションに戻れる制度をとっている企業もありますが、すべての企業でそれができているわけではありません。
企業側からすると、フルタイムで就業できる社員を望む思いも理解できます。
ですが、今は、能力がありながら環境を制限されている人材を活用する方法を考え、成果につなげられる社会にしていくことが必要なタイミングです。
ぜひ一度、自社でそういった人材を活用することができないか考え、受け入れにつなげてもらえたらと思います。
from フミちゃん
ゼネラルマネージャーの西田二三代です。業界30年以上の知見から、企業の人事担当者様に離職率の低減、面接の印象を良くするなどの役立つ情報をブログという形でお伝えします。
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