NTTがアナログ網廃止、全面IP化に対応するポイントは
2024年1月1日からNTT東日本と西日本が従来のアナログ網を廃止し、IP網へ移行を行います。
今回は、NTT東西の従来サービスの変更点と料金改定や移行についてご説明します。
なぜ従来の電話ネットワークの移行が必要になったのか？
近年のモバイル・ブロードバンドの進展によるコミュニケーション手段の多様化に伴い、従来の固定電話（加入電話・INSネット）の契約数等が減少し、電話サービスのために用いられている公衆交換電話網（PSTN）の設備（中継交換機・信号交換機）が2025年頃に維持限界を迎えることから、2024年1月1日以降に固定電話（加入電話・INSネット）の設備切替をNTTがおこないます。
通話やデータ通信はどう変わるのか？
この設備切り替えにより、従来の加入電話とINSネットのサービスにも変更が加わります。ただし設備の切り替えはNTT内部のネットワークの話なので、社屋などに引き込んだ電話線を交換する必要はありませんし、利用中の電話機などを買い替える必要もありません。では、何が変わるのでしょうか？
通話機能に関しては料金とサービスに大きな変更があります。
データ通信に関してはINSネット・ディジタル通信モードの提供が終了します（INSネット・通話モードのサービスは継続します）。
通話に関する変更点
NTT東西が提供する加入電話を通話目的でお使いの場合、料金が変更になることと、通話に付随するさまざまな機能の一部が変更または提供終了になるのが大きな変更点です。
まず料金ですが、固定電話から発信すると時間帯・距離に応じて料金差がありましたが、移行後は全国一律３分あたり9.35円となります。これは他社が提供している「直収電話」やINSネット、「ひかり電話」および「コラボ光ひかり電話」（テレビ電話・データコネクト・データコネクト通信中の音声通話は除く）、他社IP電話（050番号への通話を除く）へ発信の場合も同じです。通信回線使用料（基本料金）は従来のままです。
携帯電話への通話は62秒ごとに11円（NTT東日本）、60秒あたり17.6円（NTT西日本）となり、公衆電話からの通話は15秒ごとに11円（NTT東日本）、56秒ごとに10円（NTT西日本）と、これまでの最低料金（深夜を除く）とほぼ同様の料金となります。
基本的な通話に関しては料金がわかりやすくなり、全体として低コスト化が見込めます。その一方で、各種の割引サービスがなくなり、他のサービスの一部の提供が終了し、継続されるサービスの一部は仕様変更があります。これまで利用してきたサービスと同等の機能を利用したい場合は、ビジネスフォンや多機能電話機の設定変更やPBX（構内交換機）の導入および設定変更、代替サービスへの新規契約が必要になることがあります。
まず、停止されるサービスは以下の通りです。
・短縮ダイヤル
・キャッチホン・ディスプレイ
・ナンバー・アナウンス
・114（お話し中調べ）
・空いたらお知らせ159
・ナンバーお知らせ136
次に、継続されるサービスの中で、仕様が一部変更になるのは次のサービスです。
・ナンバー・リクエスト
・迷惑電話おことわりサービス
・代表取扱いサービス（A/I混在代表）
・硬貨収納等信号送出機能（ピンク電話）
・料金情報通知機能
・通信中機器移動
・ユーザ間情報通知（INSネット回線間の文字送受信サービス→無料に変更）
データ通信に関する変更点
INSネット・ディジタル通信モードサービスの提供が、2024年1月から地域ごとに段階的に終了していきますので、このサービスを利用していた場合は代替策を検討しなければなりません。
終了になるサービスは下の通りです。
・CCT/CAT（信用照会端末） クレジットカード会社⇔店舗間のCAT端末通信
・企業のEB（電子バンキング） 銀行⇔企業間のEB（振込・口座照会）
・EDI（電子商取引） メーカー⇔卸⇔小売間での商品受発注データ通信
等です。
INS「デジタル通信モード」をご利用されているかどうかを確認いただく方法は、次の方法になります。
・NTT東日本・NTT西日本の請求書（料金内訳）に「INS通信料」の料金が発生しているかを確認。
もし、利用している場合、移行先の選択肢は次の２つです。
１つは、アクセス回線をフレッツ網などに切り替え、ISPを介してインターネットから相手先と通信する方法です。これがお勧めの方法ですが、例えばEDIシステムにお使いの場合にはWeb EDIシステムに移行するというようなシステムの見直しが必要になる場合があります。
もう１つは、NTTの「ひかり電話データコネクト」や、IP-VPN、広域イーサネットを利用して相手先とつなぐ方法です。こちらは特定の相手先との通信に好適ですが、サービスによっては高コストになる可能性があります。
今回の変更は、大方のお客様にはあまり影響が無いと思われますが、NTTの各種オプションサービスとビジネスフォン・多機能電話・PBXを複雑に組み合わせている場合には専門業者によるアセスメントや運用設計、各種機器の設定変更が必要な場合があります。
データ通信に関しては業務システムや社内ネットワークの見直しが必要になるケースが多いため、十分なノウハウを有した専門業者に相談されることをお勧めします。
弊社の営業スタッフにお声がけいただければ、適切なアセスメントとソリューションをご提供いたします。どうぞお気軽にご相談ください。
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