「脱ハンコで働き方改革を進めるためのクラウドサービス活用法」を掲載
行政機関の「脱ハンコ」化推進やコロナ禍によるリモートワークの急増を受けて、民間企業のペーパーレス化はこの数年で大きく進展しました。しかし、大事な取引や社内の重要事案の決裁に際しては、紙の書類への押印が必要なルールを残しているケースが残っています。裏を返せばデジタル書類への信頼感が醸成できていないのが原因です。デジタルツールを使えば、書類や印影の複製、改ざん、偽造は簡単にできてしまうからです。
では、どうすればデジタル書類を使った申請・承認・契約などを安全にできるのでしょうか。
これについて調べると「電子印鑑」や「電子サイン」、「電子署名」、「デジタル署名」、「電子証明書」などといった、似ているようで少し違う言葉が出てきて”どのような書類で何を使うのが正解なのか?”判断つかないというという事に陥ります。
今回は言葉の整理も含め、「ハンコ文化」をデジタル化していく方法についてお話します。