都心のオフィス空室率が高止まり!? 事務所を移転するなら”今”でしょ！
2020年から続くコロナ禍の影響によりテレワークが急増。複数拠点を持つ企業では会議の場をオンラインへとシフトし、社内の大会議室という場所は必要ないと判断されている傾向にあります。
そのため無用な大会議室などを要する手広なオフィスを手放し、縮小移転や複数ある拠点を再編・集約する企業が増えています。
このように元々広いスペースを使っていた企業が次々と規模を縮小したため、オフィスの空室率は非常に高くなっており、これは都内で特に”顕著”です。
＜目次＞
・2022年、オフィスビルは空室率が非常に高く、そのため賃料が安い
・不動産業界の2023年問題
・貸主が打った施策「フリーレント」とは
・オフィスビルを借りるベストタイミングはいつ？
・ご存じでしたか？コウシンが『不動産仲介』できること。
2022年、オフィスビルは空室率が非常に高く、
そのため賃料が安い
オフィスビル仲介大手の三鬼商事がオフィスの空室率状況を発表しました。東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の、2022年９月時点のオフィスの平均空室率は８月と変わらず6.49%でした。これは供給過剰の目安とされている５%を大きく上回っています。
そしてそれは１年以上も続いています。またオフィスの平均賃料は下がり続けており、2022年９月で一坪20,156円。
つまり、平均空室率はここ１年高止まりの横ばいで、平均賃料は右肩下がりという状況です。
不動産業界の2023年問題
ミッドタウン八重洲（2023年3月グランドオープン）
さらに、不動産業界で話題となっているのは「2023年問題」です。「ミッドタウン八重洲」をはじめとして、「虎ノ門・麻布台プロジェクト」や「虎ノ門ヒルズステーションタワー」「東京三田再開発プロジェクト・オフィスタワー」「渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業」など、大規模オフィスの再開発が控えています。
現在のオフィスは空室率が高く、もはや供給過剰となっているのにも関わらず、再開発によりオフィスビルが大量供給されることになります。この状況はオフィスビルを運営する貸主からすると非常に厳しいものです。
さらなる空室率の増加が予想されるため、入居者を集めるために賃料を下げざるを得なくなります。
「2023年問題」は、需要と供給のアンバランスがもたらす影響を指しているのです。
貸主が打った施策「フリーレント」とは
入居者を集めるためと言っても、賃料下げは最後の手段。そこで貸主が打った施策がフリーレントです。
フリーレントとは、契約を交わした日から一定期間家賃が無料となり、その期間が終わると通常通り家賃を支払う形態。
つまり入居ハードルを極力低くすることで、賃料を維持しつつ入居者を集めやすくすることができます。（貸主からすれば全体賃料を下げるよりも収益性は良い）
現にフリーレント形態が開始されてから賃料は下げ止まりにあるようです。
このフリーレント形態は多くのオフィスビルで実施されており、まだまだ増加傾向にあります。 現在主流のフリーレントは半月〜１ヶ月の無料期間が相場ですが、２ヶ月〜３ヶ月の無料期間を実施している場合もあるので要チェックです。
オフィスビルを借りるベストタイミングはいつ？
賃料が下げ止まっていることとフリーレントの増加により、都内のオフィスの流動性は非常に高まってきています。まさにオフィス移転をするなら「今でしょ！」というところですが、「まだ待てばもっと良い条件がくるのではないか？」と考える方もいらっしゃるかと思います。
しかし、これ以上の賃料下げやフリーレントを実施しても空室率が改善されなかった場合、貸主はオフィスビル自体を住宅転用、または解体してしまう可能性が非常に高いです。
つまり物件自体の減少が将来的に見込めます。
そうなる前の、まだ物件が供給過多であり、借り手に有利な条件が揃っている「今」がやはり移転のチャンスと言えるのです。
ご存じでしたか？コウシンが『不動産仲介』できること。
このように、現在は借り手側が多くの選択肢を持っており、選べる立場にあります。
今はオフィスを縮小するだけでなく、拡大を希望されるお客様にもベストタイミングです。
宅地建物取引業者免許証
コウシンは宅地建物取引士の資格を所有しているため不動産紹介が可能です。
また、オフィスデザイン事業も展開しているため、テレワークを考慮した空間設計や、ウェビナー・Web会議スペースなどを採用したデザインなど、トレンドにマッチしたオフィスデザインを提供いたします。
不動産のご相談をはじめ、オフィス移転からデザインに至るまで、私たちオフィスコンシェルジェへ気軽にお問い合わせください！
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