オフィス移転するなら今が最大のチャンス！テレワークも考慮した移転計画とは
2020年8月、東京都心のオフィスビルの賃貸料は80ヵ月ぶりに下落しました。特に竣工後１年が経過した既存ビルの賃料が５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）全てで下落した事実は、今までの東京では考えられません。また、空室率も2018年以来２年ぶりに上昇し、３％という数字に到達しました。空室率は2020年３月から６ヵ月連続で上昇しており、３％を超えた状況は30ヵ月ぶりになります。
＜目次＞
・都心オフィスの空室、賃料下落の実態・現状・今後とは
・オフィスを見直すメリットはたくさん！ より快適な仕事環境づくりへ
・オフィスの見直しを行う上での様々なネックポイント
・一気通貫。解決ポイント！
・移転後の業務再開まで一式丸々おまかせ、全ての工程を託せます！
都心オフィスの空室、賃料下落の実態・現状・今後とは
通常、オフィスの移転を行う場合、移転先を見つける、退去予告を行う、内装工事や原状回復工事のスケジュールを調整するなど、複雑で細かな作業が発生するため、実際に移転を行う場合は、その６ヵ月以上前に作業を始めるのが一般的です。しかし、空室率が2020年３月から上昇していることを鑑みると、今回の新型コロナの影響の前に、政府が進める働き方改革の影響により一部はテレワークやオフィスの郊外移転等が計画されていたことになり、今回の新型コロナの蔓延により、計画の前倒しや見直しが行われテレワークが急増したことが分かります。
こうしたコロナ禍の影響が、テレワーク急増による空室率の上昇、それに伴う賃料の低下のきっかけとなり、オフィスの移転需要を拡大させています。空室率が８％を超えたリーマンショック後に比べると賃料下落の影響は限定的でありますが、立地条件の良い物件が見つけやすく、賃料も安価なお得物件が出るなど、“今”がオフィスの見直しをするチャンスです。
オフィスを見直すメリットはたくさん！より快適な仕事環境づくりへ
では、オフィスを見直すとどのようなメリットが発生するのでしょうか。つい、オフィスの見直しというと移転を考えてしまいがちですが、今回はもっと広い「見直し」として考えてみたいと思います。
オフィス賃料の削減が見込める
例えば、今まで全員の出勤を前提としていた会社が、テレワーク等により出勤人数が減少したとします。すると、勤務する人数に対し、オフィスが広くなってしまい、余計な賃料がかかってしまいます。過剰なスペースを減らすことで、それらの費用を大幅に削減することができます。
希望の立地条件を見つけることができる
前述の理由により、あちこちでオフィスの移転が盛んになっております。言い換えると、通常なら市場にめったに流れない、人気の駅近物件なども、このタイミングであれば比較的リーズナブルに見つけやすいです。立地はビジネス上もそうですが、採用戦略上も大切となるため、将来を見越して移転を行うには絶好のタイミングと言えます。
レイアウトを最適化することができる
新型コロナウイルス対策として、デスクにパーテーションを設置されているお客様は多いのではないでしょうか。例えば、テレワーク用の個室ブースを設ける等も、今なら助成金の対象となるため、オフィスの見直しをする大きなチャンスとなります。
このように、オフィスの見直しを行う中で賃料を下げることができたり、生産性の向上を図ることができます。アフターコロナのニューノーマルな働き方に適応していく中で、これらの見直しを行うことは、大きなメリットを生み出します。
オフィスの見直しを行う上での様々なネックポイント
とは言え、実際に移転やレイアウトの見直しをしようと思っても、その決意を揺らがせる様々な障害が待ち受けています。
①物件を探す手間がかかる
基本的に、オフィスの移転はそう何回も行うものではないため、オフィス移転は誰しもが初心者です。膨大な数の物件の中から、自社に最適なオフィスを探し出すためには、不動産会社に通ったり、住宅情報サイトを検索する必要がありますが、普段の業務を行いつつそれらを行うのは至難の技です。
②登記の変更等の事務作業の手間がかかる
移転を行った後には、2週間以内に変更登記を行う必要があります。法務局や税務署、業種によっては消防署や保健所など、非常に多くの関係省庁に変更手続きを行わなければなりません。
③電話番号の変更に伴う取引先への周知に手間がかかる
ほとんどのお客様にとって、住所の変更を行ううえでの最大のネックが、電話番号の変更ではないでしょうか。お取引先や顧客への変更のお知らせや、名刺の記載変更、ホームページの番号の変更など、多岐にわたり変更しなければいけないものが多く、これを怠ると潜在的な顧客の喪失にも繋がってしまいます。
④レイアウトを考える手間がかかる
移転時はもちろん新しいオフィスに合わせたレイアウトを考えねばなりません。間取りを確認し、人員に合わせて什器配置を決め、よりよい環境で働くことができるよう考える必要があります。ある種最もワクワクするプロセスがレイアウト考案なのですが、それなりの時間と手間を要します。そのため長期にわたり慣れ親しんだオフィスで特に不足を感じていなかった場合、新レイアウト考案の手間がネックとなって、移転の意欲が失われてしまうこともままあります。また、現在のオフィスを退去する際は、オフィスを借りたときの元の状態に戻す「原状回復工事」を行わなくてはならず、その業者選定もまた行わなくてはなりません。
このようなネックポイントから、一度オフィス移転を決意しても踏みとどまってしまう人も多いかと思います。また、これらの作業を行うにはそれぞれの専門業者様に個別で相談することが必要です。結果対応する窓口が増えてしまい、業務への負担が大きくなってしまうことがオフィス移転においての大きな課題です。
一気通貫。解決ポイント！
では、これらの手間をどのように解決すれば良いのでしょうか。実はコウシンではこれらのオフィス移転のネックポイントを、一手に解決することができます。
①物件を探す手間→不動産のご紹介
当社は宅地建物取引業の、いわゆる宅建（宅地建物取引士）の免許を保有。法的に免許がなければ行ってはいけない「重要事項の説明」「重要事項説明書への記名押印」「契約内容書面への記名押印」など、物件の契約に関わる重要なやり取りも、お客様とコウシンの間で完結することができます。
②登記変更の手間→司法書士との連携
コウシンのサービスを利用しているお客様の中には、司法書士のお客様も多くいらっしゃいます。登記の変更を自社以外で行おうとした場合、それらは司法書士の方しか行うことができません。その際にも、コウシンが仲介役となることで、円滑にやり取りを進めることができます。
③電話番号の変更の手間→現在の電話番号を移転後も継続して利用可能
コウシンにご依頼いただければ、市外局番エリアが同じの場合一定条件の下、継続して同じ電話番号を使うことができます。このため電話番号の継続を前提としたオフィスをご紹介することも可能です。
また、近年ではクラウドPBXという方法によりインターネット上で通話・通信を行うことで、全国のどこに移転したとしても、同様に継続して電話番号を利用する方法もございます。
④レイアウト変更の手間→オフィス空間のプランニングからデザイン、施工/原状回復工事まで全てに対応
コウシンのオフィスデザインチームは、オフィス・店舗の内装、造作家具、エントランスの設計、空調設備に至るまで統括して、デザインから施工することが可能です。そのため、ただヒヤリングを行うだけではなく、愛着のあるオフィスに対するお客様の気持ちや、新しい環境に向けてのご要望などを踏まえて、実際に働く方の動線(人の動き)を考慮した上でのデザインをいたします。また、造作を混ぜたり、多くの商材を取り扱うことで、デザイン性と経済性の両方で満足のいく提案ができると思います。コウシンのホームページ内に数多くの実績がございますので、ぜひどのような施工を行ってきたかご覧ください。
「物件の紹介」「登記の変更」といった一つ一つバラバラの工程を個別の業者様に依頼していくことはとても大変です。本当に信頼できる業者なのかどうかという選定時の不安なども、コウシンにお任せいただければワンストップで承ります。
移転後の業務再開まで一式丸々おまかせ、全ての工程を託せます！
オフィスの移転後すぐに、業務を再開するためには、各種回線の工事や、電気/LAN等の配線工事、OA機器の導入設置など、やらなければならないことはまだまだあります。もちろん、こういった移転後のフォローもコウシンへ一任いただくことが可能ですので、移転プロジェクトのご担当者様は安心して本来の業務に集中できます。
コウシンはマルチベンダー体制と長年のノウハウを活かし、お客様に合わせた柔軟な提案が可能です。企業における効率的なビジネス環境、快適なオフィス空間づくりはもちろん、共有スペースの拡張や、テレワーク用の打ち合わせブースを作成するなどの活用提案もいたします。
コウシンならお客様の実態に寄り添ったベストな提案が可能です。ぜひ我々オフィスコンシェルジェにお任せください。
＜おさらい＞
・テレワーク増加により、お得物件のオフィス空室率がアップ！
・移転だけではない、オフィスの見直しで生産性の向上が可能です。
・オフィス移転の手間を、長年のノウハウを活かしコウシンが解決します。
“コスパ最強”の勤怠管理システム
